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　米トランプ政権は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している、経済活動の制限緩和に向けたガイドラインを公表した。地域の感染状況や医療態勢が基準を満たした場合、3段階で徐々に再開をする内容だ。ただ、医療態勢を確保する方法などは盛り込まれておらず、実施の時期や具体的な判断は各州の知事らに委ねられる。

　「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインは、判断する条件として▽新型コロナの症状を訴える人や感染者数が14日間にわたって減少▽緊急対応なしですべての患者を治療できる医療態勢の確立――などを提示。この条件を満たした地域は「第1段階」にあたり、飲食店や映画館などが厳格な条件を保てば営業の再開ができるとした。

　また、この条件をさらに14日間満たすごとに「第2段階」、「第3段階」へ進むと規定。第2段階になれば学校や保育園などが再開され、第3段階になると出勤の制限も解かれるなど、次第に緩和される。特に重症化しやすい高齢者や、高血圧、糖尿病などの基礎疾患がある人は、第3段階になるまでは、外出を自粛してもらう。外出時のマスク着用や、職場における検温などはどの段階でも奨励する。デボラ・バークス新型コロナ対策調整官は「これがニューノーマル（新しい常態）だ」としている。

　トランプ氏はこの日の会見で「感染者のピークは過ぎた。我々は安全で、系統だった方法で、経済を回復させる」と述べた。また、感染者数が少ない中西部の州をあげ、「明日からでも（第1段階に）行ける」と話した。

　一方、ガイドラインに強制力はない。実施についてトランプ氏は「知事たちがどのようにしたいか次第だ。（感染拡大の状況は）各州でかなり違う」と述べ、知事に委ねるとした。13日の会見では経済再開について「大統領が決めることだ」と主張していたが、一気に後退した形だ。

　しかし、判断を任された知事…