首相官邸や永田町に、「緊急事態」との危機感は本当にあるのだろうか。新型コロナウイルスが日々のくらしをむしばむなか、現金を給付する対策が「収入が減少した1300万世帯に30万円」から「国民全員に一律10万円」に突如変わった。必要とする人に支援の手を差し伸べるスピード感と国民への安心感は、改善されるのか。

演出優先の制度設計

　「30万円」は、安倍晋三首相が「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付がいくように、なるべくスピーディーに行いたい」と意気込みを語った目玉政策だったのに、不満のオンパレードだった。

　給付対象の基準には、共働き…