自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が足並みをそろえて政府に新たな現金給付の実施を求めた。対象を絞った30万円給付が国民の不評を買っており、与党が政府を突き上げた形だ。政府は補正予算成立後に対応を検討する方針だが、給付時期や所得制限の有無など課題も多い。

　一律の現金給付は、もともと与党からの要請が強かった案だったが、政府は慎重だった。首相としてリーマン・ショックの対応に当たった麻生太郎財務相は、経済対策として実施した「定額給付金」（1人あたり1万2千～2万円）を例に、一律給付は貯金に回るだけで効果がないと反対していた。

　政府内には「金持ちにまで支給する必要はない」（政府高官）との指摘もあり、最終的に「薄く広く配るより、本当に困っている人に手厚く配る方が大事だ」（財務省幹部）として、減収後の月収が一定の条件を満たした人の世帯を対象に現金30万円を給付することになった。

与党からも不満噴出

　だが評判は散々だった。対象範囲が狭く、制度が複雑なため、野党だけでなく、自公の若手・中堅議員からも「不十分だ」と不満が噴出した。二階氏や山口氏の発言はそうした不満を反映している。

　現時点では、政府は1次補正…