新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。

　15日午前9時。守谷市内のパチンコ店には開店前から30人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から1日の客数は2割近く増えている」

　7日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは8日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は11日から、千葉県は14日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一方、茨城県ではパチンコ店を含めた施設への休業要請への動きはない。大井川和彦知事は13日の会見で、現段階では特定の業種に休業要請をする考えがないことを明らかにした。

　この店では10日ごろから、それまでほとんど見られなかった都内ナンバーの車が増え、ここ数日は「県外ナンバーは4割ほど」という。店には「なんで営業しているんだ」と苦情の電話もあるというが、休業する予定はない。男性店員は「売り上げのこともあるのでやめられないのではないか。休業要請が出ているわけではないし」と話す。

　利根川を挟んで千葉県我孫子市、柏市に隣接する取手市内のパチンコ店でも、駐車中の約2割が千葉や埼玉、東京などのナンバー。客に話を聞こうとしたが、みな足早に入店していった。

　首都圏に近い地域の住民には不安も広がる。取手市の60代女性は最近、近所に県外ナンバーの車が増えたと感じるようになった。「子どもが学校に行けずに我慢しているのに、なぜ大人が我慢できないのか。自分の県の店が休んでいるからといって、茨城に来るのはおかしい」と憤る。

　首都圏に近い自治体が、独自…