経済インサイド

　日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。なぜ、公文書をめぐる不正が再び霞が関で起きたのか。きっかけは、金品受領問題を引き起こした関西電力に対し、監督官庁として対応する過程で職員が犯した、ひとつの「ミス」だった。

　3月16日、午前7時半過ぎ。経産省別館4階にあるエネ庁長官室前の廊下には、カメラを肩にかけた記者やテレビカメラを担いだ撮影クルーがあふれていた。関電の森本孝新社長と高橋泰三エネ庁長官との面会を取材するためだ。

飛ばされた意見聴取

　関電を巡っては、高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から役員らが多額の金品を受けとった問題が、昨年9月に発覚。この日の面会は、これを受け、高橋長官が電気事業法に基づく業務改善命令を関電のトップに直接言い渡すためのものだった。

　「業務の改善計画を提出していただきたい」。高橋長官は森本社長にそう告げ、命令文を手渡した。森本社長は「真摯（しんし）に受け止め、業務改善計画を提出させていただきます」と応じ、深々と頭を下げた。

　これに先立つ3月14日には…