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　熊本地震の発生から14日で4年を迎えた。応急仮設住宅などで仮住まいを余儀なくされる被災者はなお1296世帯3122人（3月末時点）に上る。熊本市と阿蘇方面を結ぶ道路などインフラの復旧が進む一方、住まいの再建をした人々の孤立防止など、課題も残る。

　熊本県庁では14日午前、犠牲者の追悼式があり、遺族ら26人が祈りを捧げた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため例年より参加者を大幅に減らし規模を縮小した。蒲島郁夫知事は「新型コロナウイルスという大逆境の中にあるが、熊本地震を通してより深まった県民の絆と力強いパワーで必ずや再生を成し遂げる」と式辞で述べた。

　自宅の再建が難しい被災者の恒久的住まいになる災害公営住宅（復興住宅）は、3月末までに熊本県内の12市町村で計画された全1715戸が完成し、入居率は9割（3月末時点）。ただ、甚大な被害を受けた益城町では県内最多の648世帯1458人が仮設住宅などで生活している。昨年度には県内の復興住宅で初めて50代女性の「孤独死」が確認された。

　地震による土砂崩れなどで…