新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、千葉、大阪、兵庫、福岡の4府県は13日、商業施設などへの休業要請の内容を公表した。14、15日から始め、5月6日まで続ける。これで緊急事態宣言の対象となった7都府県のすべてで休業要請の細目が出そろった。

　11日から休業要請に踏み切っている東京都では、カラオケボックスやネットカフェ、映画館などが対象となる一方、食料品売り場や百貨店の生活必需品売り場、理髪店などは除かれた。飲食店は営業を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするよう求められている。都は、要請に応じて休んだ事業者や営業時間を短縮した飲食店などには50万～100万円の協力金を支給するとしている。

　休業要請の対象を、東京都と同様に設定したのは、神奈川、大阪、兵庫、福岡の4府県。大阪の吉村洋文知事はこの日の会見で「強力に自粛をお願いし、感染爆発を防ぎたい」と話し、要請に応じない場合は施設名の公表も検討する考えを示した。

　一方、埼玉と千葉は、飲食店への短縮営業や酒類提供の時間制限は求めない。千葉県の担当者は「国から必要最低限にとどめるように言われている」と説明した。

　事業者への協力金について、金額まで明示したのは東京都にとどまった。福岡県の小川洋知事は会見で「6府県は都と違って厳しい財政状況にある。国は交付金を重点配分してほしい」と語った。

緊急事態宣言が出た7都府県の休業要請（①開始日②飲食店への要請③事業者への協力金）

東京都　①11日②営業は午前5時～午後8時。酒類提供は午後7時まで③50万～100万円

神奈川県　①11日②東京都と同様③国の交付金で支援を検討

埼玉県　①13日②要請なし③中小企業対策を検討

千葉県　①14日②要請なし③国の交付金で支援

大阪府　①14日②東京都と同様③国の支援策への上乗せを検討

兵庫県　①15日②東京都と同様③対応を検討

福岡県　①14日②東京都と同様③国に交付金の重点配分を要請