かつてないウイルスの猛威に直面する日本社会。国民の代表が集う国会は、この危機にどう臨んでいるのか。

　タレントの志村けんさんの急逝が報じられ、新型コロナウイルスへの危機感が一段と高まった3月30日。大勢の議員や秘書、官僚らが集まり、密閉、密集、密接の「3密」が常態化する国会で、感染症対策がようやく動き出した。

進まなかった「３密」対策

　同日午後、国会内で会談した自民党の森山裕（75）、立憲民主党の安住淳（58）の両国会対策委員長は、国会での感染防止策を検討することで一致。だが、会談後の記者団への説明では、2人の姿勢の違いがにじんだ。

　「国会の休会も考えるのか」。記者団にそう問われた安住氏は「事態の推移による。様々な選択肢は排除できないので、まずやれることをやる」と、危機感もあらわに語った。一方の森山氏は「健康管理のあり方は考えなければならないが、国会が休会することはあってはならない」と言い切った。

　すでに日本国内では感染者の累計が3千人に迫り、とりわけ首都・東京では感染の拡大が深刻化していた。だが、国会ではマスクをつけて歩く議員の姿がようやく目立ち始めた程度で対策は遅れていた。翌31日、衆院は具体策づくりに着手。議員らに感染者が出た場合の対応では合意し、1日には国会内でのマスク着用なども決めたが、議会運営の大幅な変更にもつながる「3密」対策はなかなか検討が進まなかった。

　「委員会の出席者を間引くようなことがあれば、国会の死だ」。森山氏はこの時、周囲にそんな考えを語っていた。国権の最高機関である国会で、政府とともに国のルールを定める。与党の力の源泉でもある立法権を損ないかねない感染防止策には、森山氏だけでなく多くの与党幹部が拒否感を示した。

■「自民党は『国対病』だ」党…