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　新型コロナウイルスの感染拡大をいかにおさえるか。東京都と国の思いは同じはずなのに、休業措置の範囲をめぐり、調整は難航した。なぜ意見が食い違ったのか。どんな調整が続けられたのか。舞台裏を探った。

　「スピード感を持って国と調整を進めてきた」。東京都庁で開かれた、10日の記者会見。小池百合子知事は冒頭あいさつで、そう切り出した。

　社会の混乱を避けたいとして対象の範囲を絞ろうとする国と、「命ファースト」を掲げて対象を広げようとする都。妥協点は見えず、意見の相違が続いてきた。対象範囲が二転三転する中、流れが加速したのは9日夜。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相との会談だった。

　ある都幹部は「国の姿勢が変わらなければ、特別措置法抜きで、都単独で要請する形にすることも視野に入れていた」と振り返る。

　国は「外出自粛要請の効果を…