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　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は10日午後、対応策を公表した。ネットカフェやパチンコ店、映画館など幅広い業種で休業を求めるほか、飲食店には午前5時～午後8時の短縮営業を要請する。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針を表明した。

　使用制限の適用は11日からで、小池百合子知事は10日午前、報道陣に「今日発表させていただき、実際には明日からということにしたい。体制を今日整えてもらいたい」と語った。

　要請は原則、新型コロナ対応の特措法に基づいて行われる。ただ、小規模な商業施設については一部、特措法ではなく、都独自の協力の呼びかけになる。「密閉、密集、密接の3密の空間の除外」という観点から、遊興施設から教育機関、商業施設まで幅広く対象に含めた。

　都内の感染拡大は夜の繁華街で広がっていることを懸念し、キャバレーやナイトクラブなどを加えたほか、合意直前まで国が難色を示していたゲームセンターやマージャン店なども対象となる。

　また、居酒屋を含めた飲食店については休業は求めないが、営業時間を午前5時～午後8時、酒類を提供する場合は午後7時までにするよう要請するという。

　一方で、都は9日の国との最終協議を踏まえ、「生活に必需である」として、理美容業、百貨店やホームセンターの生活必需物資売り場などは要請対象としないことも決めた。

　東京都の感染者の累計は1500人を超えている。社会の混乱を避けるため、休業対象を絞る姿勢を見せていた国との調整は難航したが、都関係者は「ほぼ満額回答を得られた。これからいかに事業者の協力を得られるかがカギになる」と話している。（軽部理人、長野佑介）

■東京都の対応（関係者取材に…