日本銀行は9日、全国の景気動向をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全9地域ともに景気の総括判断を引き下げた。一斉の引き下げは、リーマン・ショック後の2009年1月以来、約11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が大きく落ち込むなど、地域経済は急速に冷えている。

　前回1月調査の総括判断は、「緩やかに拡大」など全9地域ともに「拡大」「回復」のいずれかの文言があった。今回は「弱い動き」「下押し圧力の強い状態」などに変わった。景気について拡大や回復の言葉が消えるのは10年4月調査以来、10年ぶりだ。新型コロナで地域経済は回復局面から一気に悪化方向に転じている。

　悪化の大きな要因は消費の落ち込み。項目別では個人消費の判断が全9地域で下げられた。訪日外国人客（インバウンド）の減少に加え、国内での外出自粛要請で観光業を中心に売り上げが急減。小高咲・札幌支店長は会見で「（宿泊や飲食などが）壊滅的な打撃を受けている」と話した。

　企業の声を紹介するリポート…