「零細には厳しい」 緊急事態宣言でも出社を続ける事情
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出された首都圏では、9日も仕事に向かう会社員らの姿が各地でみられた。営業や製造の現場で働くなど、抱える事情は様々だ。在宅勤務のための設備が足りないといった課題も垣間見える。
「零細企業の体力では厳しい」
東京都庁など高層ビルが立ち並ぶ西新宿。日中は閑散としていたが、午後4時過ぎから帰宅する会社員の姿が徐々に増えていった。
建築会社の管理職の細井紀往さん(60)は、受注する地下鉄駅の改修工事費の見積もりを出すため、都庁に向かった。社員は十数人。自宅などでオンラインで仕事ができる環境が整っておらず、出社を続ける。「在宅の方が感染リスクが低いのは分かるけど、零細企業の体力では厳しい」
山梨のマンション改修工事も抱え、週1回は出張するつもりだ。「現場の進み具合や完成度は、目で見て手で触れないと分からない」。政府が人との接触の「7~8割減」を求める現状に対し、「営業は人となりで信頼を勝ち取るもの。そんなに減らしたら仕事にならない」と嘆く。
不動産会社で派遣社員として働く女性(51)は午前8時から出社。一部の正社員は在宅勤務の指示が出た一方、派遣社員は対象になっていない。「何も聞かされてない以上、会社に来て働かないと、お給料ももらえない。方針が分かると助かるけど」とこぼした。
広告会社で働く男性(31)…
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