新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は9日夜、対象施設を公表することで国と合意した。小池百合子知事は、西村康稔経済再生相との面会後、報道陣に対し「危機感や感染症の拡大防止という方法論について、共有することができた」と説明。10日に特別措置法に基づく緊急事態措置の内容を明らかにするとした。

　対象施設について、都は国の反対を踏まえて、当初より絞った案を提示したが、国側は当日まで、酒類の提供時間を限る要請などの撤回を要求。関係者によると、都側が強く反発した結果、合意する方向でまとまったという。都は、休業に協力した事業者に対し「感染拡大防止協力金」を支払う方針だ。

　「居酒屋」での感染拡大を懸念していた都は、新たな案に、酒類の提供時間を午後6時までにするとの要請を盛り込み、飲食店の営業時間を午前5時～午後8時に短縮する案を提示。こうした案について、国側は一時反発したが、最終的には受け入れたとみられる。国との協議を経て、酒類の提供時間については、午後7時まで延ばす方向で調整している。

　都による休業要請をめぐっては、都は6日、対象施設を細かく示した案をまとめ、最終的な措置策として緊急事態宣言と同時に休業要請する意向だった。ただ国は、7日に改正された基本的対処方針で「施設の使用制限の要請、指示は国と協議」との一文を追加。対象施設を決める際、国からの関与が強まる仕組みとなった。

　都は、国の意向を反映し、百貨店や理美容業、ホームセンターなどを休業要請の対象から除外。都の関係者によると、施設を絞った新たな案をつくったが、この案についても国は一時難色を示した。カラオケボックスやパチンコ店など娯楽施設を休業要請の対象に含めるかどうかで、9日まで調整が続いた。

　その結果、都関係者は「国と…