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　安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。6日夕の政府対策本部で準備に着手し、7日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。

　緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の5月6日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は7日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は6日の衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語った。

　宣言は、政府対策本部の本部…