新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の民主主義国でも国民の移動などを規制する動きが広がり、一部には違反者に罰則を科しているケースもある。

　米国の感染の「中心地」となったニューヨーク（NY）州は、州知事令で3月22日夜から「原則100%の在宅勤務」を義務づけた。企業が「深刻な身体的危害」を招いた場合、最大1万ドル（約108万円）の罰金となる。首都圏のメリーランド州なども自宅待機命令を発出し、違反者に禁錮や罰金を科している。

　一方、NY市は3月16日から、消費者保護法下の緊急条項として、マスクや手指消毒剤の10%以上の価格のつり上げを禁止。違反者には商品一つにつき最大500ドル（約5万4千円）の罰金を科す。さらに、同30日から市長令により、公共の場で人との距離を保つことを徹底していない場合、250～500ドルの罰金とした。市警が地下鉄を見回る徹底ぶりだ。

　死者が世界最多の1万4千人超に上るイタリアでは、コンテ首相が政令で、3月10日に全土の外出制限、同12日には生活必需品を扱う店を除く商店の閉鎖を命じた。街中では警官が検問を実施し、行き先と理由を記した「証明書」を携帯していない人は最大3千ユーロ（約35万円）の罰金となる。政令は即日施行で議会承認は事後だった。同国メディアによると、11万人以上が警告を受けたが、国民の約8割がこの措置を支持しているという。

　フランス政府も外出禁止令で、生活必需品の買い物など、政府が認めた目的以外の外出に135ユーロ（約1万6千円）の罰金を科している。15日以内に繰り返せば罰金額も200ユーロ（約2万3千円）に増え、30日以内にさらに違反を重ねれば、最大で禁錮6カ月などが科される。政府によると、発令から2週間の検挙数は35万9千件に上ったという。

　英国では3月25日に成立し…