経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った問題について、梶山弘志経産相は3日の国会で、国家公務員に義務づけられている不正の刑事告発に慎重な姿勢を示した。文書作成を主導した幹部らへの処分を含め、公文書に関わる不正への経産省の甘い姿勢に、与野党などから批判が高まっている。

　梶山氏は、この日の衆院の本会議と経産委員会で野党から「失敗を隠す人に行政を任せられるのか」などと追及された。与党の自民党や公明党からも苦言を呈され、本会議で「非常に問題があり、不適切だった。経済産業省行政の信頼を損なったことについて心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　経産委では、警視庁や内閣府の公文書監察室に経緯を報告したことを明らかにした。警視庁への報告理由については「刑法犯との関係について指摘される可能性」があったためとし、刑法の虚偽公文書作成罪の疑いがあるとの認識をにじませた。

　刑事訴訟法は、犯罪を知った…