経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った問題で、不正に関わった幹部らへの処分内容に疑問の声が上がっている。公文書の不正では、森友学園を巡る公文書改ざん問題などを受けて人事院が2018年に処分指針を作ったが、経産省は「過去の事例とのバランス」を理由にそれより軽いものを選んだためだ。

　「処分が軽い。あってはならないことをしている。（事務方トップの事務）次官は辞職すべきだ。関係者全員辞職だ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の会見で不正について問われ、こう述べた。

　経産省は不正に関わった7人を3月31日に処分した。一番重いのは、虚偽の日付の文書を作るよう指示、決裁した課長級職員で、国家公務員法に基づく戒告とした。免職、停職、減給、戒告の4段階がある懲戒処分の中で最も軽い。

　その他の6人の処分はいずれ…