成田空港の機能強化をめぐり27日、国と成田国際空港会社、地元9市町、千葉県による「四者協議会」が開かれた。空港周辺地域の振興を目指す「実施プラン」が策定されたが、具体性や新味に乏しく、自治体側からは不満も漏れた。

　実施プランは、機能強化の合意に合わせて2018年3月に決定した「基本プラン」を基に、県が中心になって取りまとめた。各自治体などがすでに取り組んでいる施策の列挙が多く、自治体が要望している空港直結道路の建設や土地利用規制の見直しなどは具体的に示されなかった。

　関係者によると、会議では、機能強化合意の過程での県の発言を挙げ、「変わりないと信じるが、改めてインフラ整備に向けた着実な対応をお願いする」（佐藤晴彦・横芝光町長）との声や、空港会社から国への配当金について、「一部を県を通じて地域振興など共生・共栄事業に活用できる仕組み作りを」（相川勝重・芝山町長）との要望があった。県のリーダーシップを求める声も複数の首長から出されたという。

　会議後、小泉一成・成田市長…