宮崎県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、休校中の高校などの県立学校を4月1日に再開し、県立図書館や県総合運動公園など8施設も再始動させることを決めた。河野俊嗣知事は記者会見で「今の宮崎の状況は北海道や東京とは違う」とし、経済復興に向け、外食や旅行などでの地産地消を県民に呼びかけ、お花見の実施にも一定の理解を示した。

　県教委によると、各学校は①換気の悪い密閉空間②多くの人が集まる③人と人が近距離で会話する――の3条件が重ならない対策をしたうえで新年度から教育活動を再開させる。入学式に上級生を参加させない、始業式は校内放送のみといった措置が必要になるという。学習の遅れを取り戻すため、各校は課外補習や家庭学習を可能な限り充実させる。部活動は学校単位とし、対外試合などは禁止する。県教委はこうした方針を各市町村教委に通知した。

　会議では、県経済への影響も報告された。66の主要宿泊施設のうち、52施設で計10万3千人のキャンセルがあった。JR九州の3月初旬の在来線収入は前年同期比で半減。タクシーの利用者は激減し、航空の国内線で減便措置が相次ぐ。飲食店の不振や給食停止の影響で農産物や水産物の消費が減り、カツオやアマダイの価格が大幅に下落した。

　こうした事態を受け、河野知…