京都大学や日立製作所の研究グループが、宮崎県高原町で電力の自給自足の実験を進めている。電力会社に払う電気料金を地域にとどめ、お金を地域に循環させることで地方の活気を取り戻し、都市への一極集中解消につなげたい考えだ。

　「死んだエネルギーなんですよ」。階段状に裾野へ広がる畑に流れる農業用水のホースを見ながら、音響エンジニアの北原慎也さん（37）がつぶやいた。地下には主に夏場に使う用水のパイプラインがあり、水圧がかかっている。

　2013年に宮崎出身の妻とともに東京から高原町に移住した。「野菜のように電気も自給自足できないか」と思い、霧島連山の豊富な水を使った発電会社の立ち上げを目指している。「もうかればどんどん発電機をつけられる。そこから雇用がうまれるといい」

　そんな北原さんの取り組みに注目したのが、京大の広井良典教授や、持続可能な未来を日立が京大と探る「日立京大ラボ」の研究チームだ。

　人工知能（AI）を駆使し、人口減少社会を乗り切るには、都市への一極集中をやめて、地方分散型の社会づくりを進めることが重要だと分析。そのためには再生可能エネルギーで地域経済を活性化することが欠かせないとして、実現に向けたモデルづくりに乗り出した。北原さんと広井教授の教え子が知り合いだった縁で、高原町での実験が始まった。

　18年度から、町内10カ所…