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　東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期決定から一夜明けた25日、愛知県内では県や自治体が早速対応に追われた。

　愛知県庁では、4月6、7日に控えていた聖火リレーの実施が見送られたため、2月末から正面玄関に掲げられていた聖火リレー告知看板（縦0・7メートル、横7・2メートル）が撤去された。見守った県スポーツ課の担当者は「延期は薄々予感していたので驚きはない。この2、3日でいろんなことが嵐のように過ぎ去っていった」と淡々と話した。県内各所に設置した聖火リレーの告知看板や横断幕約千枚については、作業員の人繰りが整い次第、撤去を進める予定だ。

　聖火リレー関連予算は、県とコースになっている県内15自治体で総額約2億6千万円。交通規制や警備、資材の経費が中心で、このうち県の関連予算（約1億7千万円）は2020年度予算案に計上され、25日の県議会で可決されたばかりだった。県によると、聖火リレーの実施見送りに伴い、2億円程度の損失が発生する見込みという。警備や資材のキャンセル料が大きいといい、担当者は「損失を抑えるために、用意した資材を再利用したり、キャンセル料を交渉したりするなど対応策を考える」と話している。

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