東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことで、大会を資金面で支えるスポンサー各社は、それぞれ対応を迫られそうだ。多くはスポンサーを続けるとみられるが、今夏に照準を合わせて、商品広告やキャンペーンなどの準備を進めてきただけに、戸惑いの声も聞かれる。

　スポンサー企業には、大会の呼称とマーク類、映像の使用権や、大会会場でのプロモーション活動などが認められている。大会組織委によると、スポンサーのランクにより、使える権利に差がつけられている。

　最上位にいるのが、トヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンなど、国際オリンピック委員会（IOC）と契約した14社。このほか、大会組織委と契約した「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」などの国内スポンサーが66社いる。

　スポンサーとして観戦チケットが当たるキャンペーンを展開してきたキッコーマンでは、すでに当選者が決まったものもあり、対応を検討しなければならないという。広報担当者は「決まったばかりで答えられることはない」と言葉少なだ。

　別の食品メーカー関係者は、商品広告や五輪関係の社内組織を続けるのに追加で費用がかかることから、「どれだけの額になるか計算できず、痛い」と嘆く。

　また、東京ガスの内田高史社…