米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緊急利下げを決めた。リーマン・ショック後の2008年12月～15年12月以来の「ゼロ金利」に至る大幅利下げに加え、大規模な「量的緩和」も再開。新型コロナウイルスの危機が金融不安に波及するのを防ぐねらい。トランプ米大統領が好況時に金融緩和圧力を強め、米株価は上昇を続けてきたが、先の見えない危機を前に、金融政策は手立てを失いつつある。

　「今後の影響は感染がどれだけ広がるかに依存し、どれだけ続くのかはわからない」。追加緊急利下げ直後の電話会見で、FRBのパウエル議長は率直にそう述べた。市場では、17～18日に予定されていた定例のFOMCでの大幅利下げが見込まれていたが、FRBは、日本などの金融市場で週明けの取引が始まる前の米国時間15日に前倒しで、異例の決定に踏み切った。

　「年1・00～1・25%」だった政策金利の誘導目標を1・00%幅下げ、「0%～0・25%」にする。3日にも異例の緊急利下げに踏み切り、通例の2倍の規模の0・50%幅下げたばかりだった。また、16日から数カ月間、米国債を少なくとも5千億ドル（約53兆円）、住宅ローン担保証券（MBS）を2千億ドルを買い入れ、こうした「量的緩和」で現在4兆ドル超規模のFRBの資産を大きく増やし、巨額の資金を市場に流す。

　決定の背後にあるのは、感染…