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　新型コロナウイルスの国内の感染が広がっている問題で、感染症の専門家らでつくる政府の専門家会議が9日、開かれた。会議に出席した加藤勝信・厚生労働相は「国内の状況は諸外国と比較しても爆発的な感染拡大には進んでおらず、なんとか持ちこたえられている」との認識を示した。

　政府の専門家会議は2月24日に「これから1～2週間が（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとする見解を公表した。今月2日にも見解を公表し、症状の軽い人が気づかないうちに感染を広めてしまっている可能性に言及。感染拡大のスピードを抑えるため、長時間にわたって手が届くくらいの近さで多くの人が会話するような環境を避けるように繰り返し呼びかけていた。

　1回目の見解の後、政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針をまとめた。翌日、安倍晋三首相は、全国的なスポーツ・文化イベントなどについて2週間の自粛を要請することを表明していた。自粛要請の期間について、厚労省幹部は9日夜、19日ごろまで続ける意向を示した。

　専門家会議は、こうした感染拡大防止策の効果は「患者数の減少が確認できるまでにはタイムラグがある。人々の行動が大きく変わってから2週間ほど経過しないと、評価することはできない」としている。厚労省幹部は専門家会議の判断を待つために、自粛を求める期間を延ばす考えを示したとみられる。