内閣府が9日発表した昨年10～12月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で、前期（7～9月期）より1・8%減った。年率換算では7・1%減。企業の設備投資などが下方修正され、GDP全体でも先月公表の1次速報（年率6・3%減）からさらに下方修正された。減少幅は、前回の増税があった14年4～6月期（年率7・4%減）に近い水準となった。

　マイナス成長は5四半期ぶり。昨年10月からの消費増税に加え、台風被害などの影響もあり、個人消費や設備投資の低迷が鮮明に表れた。

　下方修正の主な要因は設備投資の下ぶれだ。今月2日に公表された昨年10～12月期の法人企業統計では、設備投資は製造業、非製造業ともに減少。これを反映したGDP2次速報でも、設備投資は1次速報の前期比3・7%減から4・6%減に下方修正された。

　公共投資も1・1%増から0…