看護師が医療行為の一部を医師に代わってする「特定行為」が始まって5年。厚生労働省は2025年までに10万人以上を養成したいというが、今年3月末で目標の約2%、2400人程度にとどまる見込みだ。看護師が行為をすることへの不安が医療機関などにあり、研修負担が重いことがある。このままだと地域医療体制への影響は必至だ。

　25年には「団塊の世代」（1947～49年生まれ）が全員、75歳以上の後期高齢者になる。医療を求める人が増えるため、厚労省は、24年に医師が約1万人不足すると試算する。今後人口減少で医療機関は集約され、在宅医療のニーズがより高まると見込まれている。自宅などを訪問し、特定行為ができる看護師を増やすことで、医師や患者の負担を減らす狙いがある。

　ところが厚労省によると、昨年3月時点で、特定行為の研修を修了した看護師は目標の約1・7%、約1700人。今年3月時点で2400人程度という。

　要因は、看護師の特定行為に…