小泉進次郎環境相が、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電プラントの輸出の要件を厳しくする方向で省庁間の議論の道が開かれた、と発表した。就任からまもなく半年、国際的に温室効果ガスの一層の排出削減を迫られている中、具体的な一歩となる。6月に出す結論にどの程度踏み込んだ内容を盛り込み、政府方針に反映できるか。成果が問われるのはこれからだ。

石炭火力輸出支援の要件、厳格化狙う

　最新型でも天然ガスの2倍の二酸化炭素を排出するため国際的に厳しい視線が注がれている石炭火力発電。小泉氏は25日、記者会見を開き、輸出についての政府の支援要件を厳しくする方向で関係省庁と協議することを明らかにした。輸出が減れば脱炭素、地球温暖化の緩和につながる。ただエネルギー政策の管轄は経済産業省、その海外支援は外務省など。記者から「環境省に（政府全体の）音頭がとれるのか」と問われると、「環境省はエネルギー政策の直接の所管ではないが、COP（コップ）という最前線にたつのは環境大臣だ」と自負を口にした。COPとは、世界各国の代表らが集う国連気候変動枠組み条約締約国会議の略称だ。

批判にさらされ経験積んだ半年

　小泉氏が就任時、気候変動や石炭火力発電というテーマに強い関心があったとは考えにくい。記者団に若き環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて問われても答えに窮し、「石炭は減らす」と述べつつも詳細に触れなかった。

　ただ、就任直後から海外で石炭火力への厳しい批判にさらされた。

　昨年9月下旬、米国で開かれ…