新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は25日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から2週間の出席停止とする目安も示した。

　学校の臨時休校は、通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした。

　通知では、感染が確認された児童生徒に熱やせきの症状があり学校生活を送っていた場合は、学校保健安全法の規定に基づき、速やかに臨時休校を求める。濃厚接触者と認定された児童生徒についても同法に基づいて出席停止にできるとし、期間の目安は、症状がない中国・武漢からの帰国者などに対して政府が外出自粛を求めた期間に合わせ「2週間」とした。

　文科省は当初、公立小中学校を対象に対策を検討したが、地域全体での感染拡大を抑えるため、高校、大学や私立の小中学校にも通知の対象を広げた。通知は強制ではないが、感染者が出た小学校に近い高校や大学が一斉に休校になることも想定しているという。萩生田光一文部科学相は同日の会見で、「市町村単位で（学校での）複数の感染者が出た場合には一つの市、町の学校を休みにすることを選択肢に入れてほしい」と呼びかけた。

　臨時休校で児童生徒の学習が遅れたり、保護者の負担が増えたりすることに対し、補習や家庭学習への配慮も求める。教職員が休んだ場合の教員の補充などについても文科省が相談に乗る方針だが、具体的な対応は決まっていない。

　文科省はこれまで、児童の感染が確認された北海道中富良野町や、中学校の教師が感染した千葉市などの場合、感染者が出た学校を学校閉鎖や学級閉鎖にすることが望ましいと各教委に伝えていた。

　文科省は同日、学校の卒業式や入学式についての通知も出した。「一律の自粛要請を行うものではない」としつつ、実施方法の変更や延期を含めた対応の検討を求めた。（宮崎亮）