政府は20日に公表した2月の月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長となり、政府の景気判断が注目されていた。しかし、2018年1月から続く「緩やかに回復」との見方を維持し、前月に続いて楽観的な判断を示した。

経済再生相「能天気に言っているわけではない」

　月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。消費増税後、個人消費などの低迷が統計に強く表れ、新型肺炎拡大の悪影響も懸念される中、客観的な指標と政府の「総合的な判断」とのずれが目立っている。

　景気判断の据え置きは、雇用や所得環境の堅調さが続き、内需が景気を下支えするという見方に基づく。ただ、1月までの「製造業を中心に弱さが一段と増している」という表現を、「一段と増した状態が続いている」にするなどの微修正をした。

　個別項目では、輸入について…