政府の独壇場だった宇宙開発に企業が次々と参入している。大手もベンチャーも、こぞって宇宙に商機を見いだす。なぜ急に活発になったのか。何ができるのか。

創業２年で109億円集める

　下町の風情が漂う東京の深川地区に人工衛星の打ち上げとデータ解析をする「シンスペクティブ」のオフィスはある。2018年の創業から2年足らずで、ファンドなどから109億円を集めた宇宙ベンチャーの注目株だ。

　同社は今年中に実証実験用の初号機を打ち上げ、22年までに6基を軌道に乗せる予定だ。6基でアジアの主要都市を1日1回観測できる。衛星から地表にレーダーを照射し、地表からの反射を衛星のアンテナで受け止め、建物や地形のずれなどをデータ化する。

　こうしたデータ活用はなじみが薄いが、地上の人の目でとらえにくい構造物や地表のごくわずかなゆがみを毎日、正確にはかれることで、不動産や投資の分野などで商機が見込めるという。新井元行代表（41）は「約10社と具体的な活用方法を詰めている」と話す。

　有料放送のスカパーJSATも建設コンサルタントの日本工営と業務提携し、今年から衛星を使った地上調査に乗り出している。衛星から空港の滑走路の沈下や河川の基礎地盤の変位などを見つけ、インフラの維持管理や災害の防止に役立ててもらう。

衛星小型化、10年後に数万機

　一昔前には宇宙でのビジネス…