陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、自民党秋田県連が防衛相らに手渡した要望書で、配備を決定する地域に対し「財政面や経済面における配慮」を示すよう求めていたことがわかった。防衛相らに面会後、県連が報道機関に公表した要望書の「要点」では、そうした記述は削除されていた。

　防衛省は現在、秋田市の新屋演習場を含む国有地20カ所を対象に、配備候補地の再調査を実施している。県連の要望は、交付金などの制度が配備容認の条件になり得ると受け取れる内容だが、県連は「条件として挙げたわけではない」と説明している。

　県連は12日、河野太郎防衛相と菅義偉官房長官に面会。新屋演習場への配備は困難と伝え、再調査はゼロベースで行い、候補地の選定で住宅地との距離を考慮することなどを求める要望書を手渡した。

　県連は防衛相らとの面会後…