三菱電機の社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は10日夜、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品に関する「機微な情報」が含まれていたと発表した。三菱電機側から新たに報告を受け、判明したという。

　問題が発覚した1月の段階で、同省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。同社も「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としたが、覆される可能性が出てきた。

　同省によると、流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が2018年10月に同社側に貸し出した資料。装備品に関する試作に求める性能が紙十数枚に書かれていた。内容は安全保障に直結する防衛上の「秘密」には当たらないが、企業側に保全の徹底を求める「注意情報」だった。防衛省の機微情報には重要な順に「秘密」「省秘」「注意情報」があるという。

　同社はこの紙を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながったパソコンに保存していたという。防衛省は貸し出す時点で三菱電機に対し、保全の徹底を求め、誓約書も提出させていた。同省の担当者は「不適切な取り扱いだった」としている。

　紙は、装備品に関する研究や…