新型肺炎の拡大とたたかう中国が、自らの対策への国際社会の支持の取り付けに躍起になっている。米国がとった中国滞在歴のある外国人の入国拒否のような強い措置が世界に広がれば、国内経済へのさらなる打撃になるためだ。段階的に危険情報レベルを引き上げてきた日本の対応も注視している。

　習近平（シーチンピン）国家主席は5日、北京でカンボジアのフン・セン首相を出迎えた。春節の連休が明けた3日以降、習氏が公の場に姿を現したのはこの時だけだ。フン・セン氏と力強く握手し「この特別な時にカンボジアの人々は我々と共にいる。（フン・セン）首相はわざわざ訪中し、両国の友情を示した」と感謝した。

　習氏が新型肺炎の拡大阻止を指示した1月20日以降、習氏や李克強（リーコーチアン）首相、王毅（ワンイー）国務委員兼外相らが会見や電話会談を行った国と国際組織は計25に及ぶ。周辺国で感染者も増えている日本やシンガポールのほか、ロシアやイラン、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の今年の議長国サウジアラビア、欧州連合（EU）などに十分な対策をとっているとアピールした。

　最大の懸案は米国だ。1月30日、中国全土への渡航情報を4段階で最も危険な「渡航禁止」に引き上げ、翌日、過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人の入国の一時拒否も発表した。習氏は7日、トランプ米大統領と電話で協議。「感染の阻止はいまが正念場だ。世界保健機関（WHO）は各国に過剰反応しないよう呼びかけている」と、直談判で措置の緩和を求めた。ただトランプ氏は、ツイッターで「我々は中国と緊密に協力する」と述べるにとどめている。

　1月末に緊急事態を宣言した…