来年1月に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入見送りを受けて始まった、新たな入試制度の検討会議が7日、文部科学省であった。2回目となるこの日は、問題が指摘されながら導入の方針を決めた経緯の検証が本格的に始まった。萩生田光一文科相は「もしかすると大きな課題は、文科省そのものの体質にもあったのかなと思う」と述べた。

　文科省は、弁護士の協力を得て過去の議事録を精査し、経緯や問題点をまとめた資料を作成。有識者や教育団体から選ばれた委員らに配布した。

　会議では、経済界から委員に選ばれた益戸正樹・UiPath特別顧問が「結論が先にあった。（入試改革が始まる）2020年というターゲットイヤー、目標が定められて、それに縛られすぎた」と指摘。末冨芳（かおり）・日本大教授（教育行政学）は、英語民間試験の活用について、それまで深い議論がなかったにもかかわらず、16年8月の文科省の決定で急に「積極的な流れが形作られた」として、「ずっと疑問に思っている」と語った。

　20年度から始まる予定だった入試改革は、昨秋の萩生田氏の「身の丈」発言で政治問題化し、昨年末にかけて英語民間試験と記述式問題という「二枚看板」の見送りが決まった。（宮崎亮）

主な委員の発言は以下の通り…