シンギュラリティーにっぽん

　大量の個人データを吸い上げて活用する「プラットフォーマー」（PF）の台頭で、個人情報保護法に注目が集まっている。この法律の成り立ちを追うと、一つの疑問が浮かび上がる。「私たちを守ってくれる力が、本当にあるのだろうか」（大津智義、渡辺淳基）

　重厚な木目調の壁が印象的な部屋からは、東京・霞が関の官庁街を見下ろせる。ここに昨年1月から個人情報保護委員会の9人の委員らが24回にわたって集い、今年が3年に1度の見直しに当たる保護法の改正に向けた議論を重ねてきた。

　情報への厳しい姿勢を表すように会議は公開されず、部屋が何階にあるかも伏せられている。昨年12月、「個人の権利」を拡大しようとする方針がここで示された。これまでの保護法の流れを変えかねないテーマだった。

　就活生に同意を得ないで内定辞退率を予測、販売していた問題が昨夏に発覚するなど、企業側に情報を提供する個人が、自らの情報の取り扱いへの関心を高めていることが背景にある。

　これに対して、経済界は反論…