コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の有識者検討会が6日、報告書案を公表した。加盟店主の負担を減らすため、アルバイトの人件費の一部をコンビニ本部が負担することや、消費期限の近い商品の値引き販売を店に勧めることを各社本部に促す内容だ。

　店主と本部が対立した際の裁判外紛争解決手続き（ADR）の仕組みをつくることも求めた。ただ、提言に拘束力はなく、実現性はなお見えない。

　検討会は伊藤元重・学習院大学教授が座長を務めている。コンビニ店主の厳しい労働環境が注目されたのを受け、昨年6月から議論を進めてきた。報告書案は6日夕の会合に示す。

　報告書案はコンビニ業界の現状について、人口減少と小売店の競争激化によって成長が鈍ったと指摘。人手の不足とそれに伴う賃金の上昇が続いており、「売り上げが伸びない中でコストが上昇すれば、加盟店の利益は圧迫されていく」とした。

　各社の本部に対しては「人材確保の方策について店主任せにせず、主体的に課題解決に取り組むことが必要だ」と求めた。

　アルバイトら従業員の人件費についてはフランチャイズ契約に基づいて店主が負担することになっているが、「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みが広がっていくことも期待される」とした。

　食品の廃棄を減らすために消費期限が迫った商品を値引く「見切り販売」にも言及した。「見切り販売など加盟店の創意工夫を促すことに本部が取り組むことも期待される」とした。昨年末の前回会合で示された骨子案にはなかった表現だ。

　廃棄の負担の多くもフランチャイズ契約に沿って店主に回っている。見切り販売が広がって食品ロスが減り、店のもうけが増えるようだと、店主には朗報となる。

　24時間営業の短縮や休日については「店舗の実情に応じた柔軟な対応」を求めた。

　また、本部と店主が対立した…