高速道路のパーキングエリア（PA）などから一般道に乗り降りできるスマートインターチェンジ（IC）が全国で増えている。整備費が安く、地域振興にもつながるとして設置に前向きな自治体がある一方、生活環境の悪化を心配する住民が反対するケースもある。

　スマートICは、ETC（自動料金収受システム）を搭載した車が利用することができる。通常のICは約10キロおきに設けられるが、スマートICはその中間にあるPAなどにつくられる。国土交通省によると、設置にかかる費用は通常のICの半分以下。事業主体は高速道路会社と地元自治体で、料金所から一般道へのアクセス道整備費などは自治体の負担だが、2006年から本格整備が始まり、全国131カ所にできた。東海3県では岐阜県の安八、養老など8カ所で開通し、さらに7カ所で整備中だ。

愛知・日進では住民が反対署名

　一方、愛知県日進市が東名高…