政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備地域を選ぶ基準を示す基本方針について、当初予定していた今月中の決定を先送りする方向で検討に入った。IR事業をめぐる汚職事件で現職国会議員の逮捕に発展し、野党のほかカジノに反対する市民から厳しい批判を浴びていることから、事件の推移や国会での議論を見極める方針だ。

　政府・与党の関係者が明らかにした。政府は昨年7月の参院選への影響を避ける狙いで、昨夏に予定していた基本方針案の公表を選挙後の同9月に先送りした経緯がある。決定を先送りする期間が長くなれば、IR誘致を目指す自治体の準備や、政府が目指す「2020年代半ば」の開業時期に影響する可能性がある。

　基本方針は、自治体が国に申請する「区域整備計画」の認定時の評価基準を示すもので、IR実施法に基づいて国土交通相が策定する。方針案では、カジノ施設の「有害な影響の排除」や「国際競争力の高い滞在型観光の実現」などの審査項目を提示した。

　政府は、内閣府の外局として今月7日に発足したカジノ管理委員会の意見を踏まえて月内に基本方針を決定する方針を示し、汚職事件の発覚後も、予定通り進める考えを示していた。先送りすれば、方針を一転させることになる。西村明宏官房副長官は20日の記者会見で「カジノ管理委を含めた関係行政機関との協議中の段階で、それ以上の話は控えたい」と述べた。

■方針一転　責任問う野党…