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　高齢者の介護計画を立てる際には、被爆者健康手帳を持っているかどうかを確認して――。被爆者団体などが１５日、県庁を訪れ、湯崎英彦知事宛ての要望書を提出した。被爆者が介護制度を適切に活用できていないのでは、という問題意識があるという。

　県庁を訪れたのは、原爆被害者相談員の会（三村正弘代表）のメンバーら。二つの広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長、佐久間邦彦理事長）と連名で要望書を提出した。

　被爆者は被爆者援護法に基づき、一定程度以上の障害があって介護を必要とする場合、家族による介護も含め、介護手当が支給される。各自治体の要綱に基づいて介護保険利用料の助成を受けられる制度もある。

　被爆者健康手帳を持つ被爆者…