韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は14日、新年に合わせ内外メディアを集めて記者会見した。文氏は、元徴用工問題の解決に向け原告弁護団などが創設を目指す日韓合同の協議体に「韓国政府は参加する意向がある」と表明。原告の意向を重視する姿勢を強調し、日本側の努力も求めた。

　文氏は元徴用工問題について、韓国内で厳しい批判を受けた2015年の日韓慰安婦合意に触れながら、「被害者の同意がなければ問題解決の助けにならない」と言及。原告重視の姿勢を改めて強調した。

　日韓合同の協議体構想は、原告の弁護団と支援団体が今月上旬に発表した。メンバーには原告代理人を含めた弁護士や政財界の関係者を想定し、日韓両政府に協議の結論を尊重するよう求めている。

　文氏は「韓国政府はすでに何度も解決方法を提示している。日本側も努力しなければならない」として、日本側にも解決案を出すよう要請。「（日韓が）ひざをつき合わせ、知恵を合わせれば十分に解決の余地がある」と述べた。

　原告側が差し押さえた韓国に…