郵政新社長「社員全体が危機意識を」　組織改革誓う

　かんぽ生命の不正販売を受け、日本郵政グループが経営トップを一新した。持ち株会社の日本郵政の増田寛也社長は、不利益を受けた顧客の対応を急ぐ方針を強調。不正を生んだ組織風土の改革や業績の立て直しなど課題が山積みで、４０万人超の従業員を抱える巨艦の再建は容易ではない。

　会見前の９日午前には安倍晋三首相と面会し、「一刻も早く信頼回復に努めてほしい」と伝えられた増田氏。会見でも「信頼回復」の言葉を繰り返した。回復のためには、「経営陣も含めて社員全体が、危機意識をどこまで共有できるかにかかっている」と訴えた。

　顧客対応以外でも課題は多い。かんぽの不正問題を調べた弁護士でつくる特別調査委員会は、不正販売の原因として問題を矮小（わいしょう）化する組織風土を指摘した。増田氏は、悪いニュースでも経営陣へ報告が上がるように通報窓口を設けるなどの対策を考えると説明。ただ、「法令違反してまでも（不正を）やってしまったのがなぜなのかは、つかめていない」とも述べ、原因を自ら探る姿勢を示した。

　経営に影響力を持つ全国郵便局…