仕事始めの６日、大阪、京都、神戸で財界関係者らが集う新年の互礼会があった。年明け早々、株式市場には中東情勢の緊張による不安が広がったが、訪日客の増加や２０２５年の大阪・関西万博への期待などに支えられる関西では、景気の先行きを楽観する声が目立った。

　大阪市内での互礼会に出席した関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、今後の地元経済の見通しについて「万博に限らず、うめきた２期など大型のプロジェクトが相次ぐ。東京五輪後、日本経済は２５年まで『西高東低』が続くだろう」と語った。日本生命保険の古市健副会長も「関西は万博という旗が見えており、相対的に明るさがある。設備投資もおそらく増える」とした。

　岩谷産業の牧野明次会長は万博会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）を中心に、水素で動く燃料電池船を運航する構想を披露。「二酸化炭素を出さない最先端の船。神戸、大阪、関空、和歌山を結びたい」と話した。

　京都や神戸での会合でも、島津製作所の中本晃会長が「京都企業は電子部品関係を中心に好調。万博を契機に若い企業や新産業を育てる機運が盛り上がれば」、神戸商工会議所・家次恒会頭（シスメックス会長兼社長）は「神戸が得意とする医療分野などで（万博に）協力できれば」などの声があがった。

　一方、関西みらい銀行の菅哲哉社長は大阪での会合で「インバウンド（訪日客）需要で経済は底堅いが、産業を支える次の柱を育てないといけない」と課題を指摘。大阪ガスの本荘武宏社長も「建設工事に携わる熟練工など、人材の不足が課題になってきている」と語った。