経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２４日、元社員からの通知を受けた不適切会計の調査で、過年度の在庫について累計１００億円程度を過大に資産計上し、その後、全額を取り崩していた疑いが判明したと発表した。独立性のある第三者委員会による調査に切り替えて詳しく調べる方針だ。

　発表によると、ＪＤＩは今月２日、弁護士と公認会計士、ＪＤＩの執行役員の３人でつくる特別調査委員会を設け、不適切な会計処理の有無を調べてきた。特別委から不適切会計の具体的な疑いがあるとの指摘を受けたという。

　５億円超の資金を着服したとして昨年１２月に懲戒解雇された元社員が、着服とは別に、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」と先月２６日にＪＤＩに通知。元社員は先月下旬に自殺を図ったとみられ、その後に死亡した。ＪＤＩはこれまで「適切な会計処理が行われてきた」と主張してきた。

　ＪＤＩは「より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対する信頼性を高める」などとして、独立した社外委員のみで構成する第三者委の設置を２４日の取締役会で決めた。第三者委のメンバーは、特別委の外部委員と協議し、法律や会計分野の専門家から選定中という。第三者委による調査の終了時期は未定で、来年２月１３日に予定する２０１９年４～１２月期決算の発表について、変更が生じる可能性もある。

　ＪＤＩは今月、投資顧問会社…