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　受動喫煙の被害を防ぐため、岡山県が昨年末に公表した条例の素案に、県医師会などが反発している。医師らが問題視するポイントは何か。これに対する県の見解は――。経緯をふまえ論点を整理した。県は１６日まで素案へのパブリックコメントを募っている。

　受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の全面施行を４月に控え、県医師会などが作る「県受動喫煙防止推進協議会」は昨秋、県内有権者の２％を超す約３万６千人分の署名を添え、条例制定を求める要望書を県に提出した。有権者数２％は、地方自治法により、住民が条例制定を直接請求できる人数だ。

　これを受け、県は昨年１１月２１日に条例の骨子案を発表。協議会は「法の内容とほぼ変わらない上、現状から後退する内容を含み、不十分」として要望書の再提出を決議し、伊原木隆太知事と蓮岡靖之県議会議長、全県議に送った。

　県は昨年１２月１７日、骨子…