大阪市は、都心部の北区と中央区で賃貸物件を借りて新設する保育所に対し、賃料の補助額を引き上げ、補助期間も従来の５年から最大１５年まで延長することを決めた。都心部では、タワーマンション建設が相次ぎ人口が増える一方、賃料が高騰している。補助を手厚くすることで、２０２１年春に２区で計８カ所の保育所新設を目指す。

　大阪市のこれまでの賃料補助は、開設から５年間、最大で年間１５００万円を基準としていた。これを、梅田周辺を含む北区と大阪城公園や心斎橋を含む中央区に限り、年間最大２２００万円に引き上げ、期間も賃料に応じて最長１５年まで延長する。２０２１～２３年度に開設する保育所限定の措置。

　市内では、２０１７年以降に完成した２５階建て以上のタワーマンション１９件のうち、この２区に１８件が集中。人口が急増し、保育ニーズも高まっている。一方、市の調査では２区の賃料は市内の他の中心部と比べ、２倍程度に高騰しているという。

　高い賃料がネックになり、昨…