公文書が「不存在」なら新たにつくりなさい。そんな仕組みを備えた自治体がある。桜を見る会、モリカケ問題、ＰＫＯの日報と、政府の情報公開では、文書の不存在を理由に説明責任を果たさない例が相次いだ。識者からは「自治体の姿勢を参考にして、情報公開の姿勢を改めるべきだ」との声も上がる。

　神奈川県逗子市は２００４年に情報公開条例を改め、ある「役割」を情報公開審査委員に加えた。市民らからの開示請求に「公文書は存在しない」と市が回答した場合、委員は、必要があると判断すれば、市に新たに文書を作るよう求められるというものだ。

　当時の長島一由市長は、改正を提案した市議会で「（情報公開の分野で）全国をリードする政策展開に努めたい」と語った。

　０６年、この仕組みが機能し…