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　安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が２４日、中国の成都で首脳会談を行う。元徴用工問題で解決の糸口を見つけられるかが焦点だ。日本政府は２０日、７月に韓国向けに強化した輸出規制の一部を緩和した。一方、韓国政府は元徴用工問題で、日本企業の負担を強制しないとした国会議長の法案に否定的な見解を示した。両国とも、この問題で相手側の譲歩を得ようと牽制（けんせい）している可能性がある。

　経済産業省は２０日、韓国向けに輸出規制を強化した半導体材料など３品目のひとつ「レジスト」について、規制強化措置を一部緩和した。７月に規制を強化した後に緩和するのは初めて。

　経産省は、国内企業の輸出手続きに「不適切な事案」があったなどとして、これらの３品目を韓国に輸出する際の手続きを厳格化した。原則、契約１件ごとに経産省の許可が必要になっていたが、特定の１社が特定の相手先にレジストを輸出する際には措置を免除し、規制強化以前と同じく１度に最大３年分の許可が取れるようにした。

　経産省は「両社間の輸出実績が積み上がったため」と説明する。社名は非公表としている。

　レジストは半導体基板に塗る感光材として使われる。他の２品目の規制強化は維持する。

　今回の緩和措置について、経産省は首脳会談とは「一切関係ない」とするが、外務省の幹部は、首脳会談にいい影響があるのではないかとの見解を示した。（金成隆一、伊藤弘毅）

■韓国、議長案に否定的…