かんぽ生命の不正販売問題で、保険内容を偽るなどして契約を取りつける悪質な営業手法「２年話法」が横行していた。問題判明後も、かんぽが積極的に調べる姿勢はまだ見られない。

　不正問題の特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）が１８日公表した報告書で実態がわかった。郵便局員が高齢客に「２年で満期」「（保険料を）２年かけたら終わり」などと勧誘する手口だ。実際は保険料の払込期間が長い商品で、局員は営業実績を稼ぎやすい。

　本来の保険料総額は顧客の認識より多くなる。負担を軽くするため、２年が過ぎたら、保険料を減らす「減額」や、支払いをやめて今までの払い込み分に見合った保険金額の契約に改める「払済契約（料済）」の手続きをすることが多い。

　なぜ２年か。

　報告書によると、２年経てば…