自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ7割

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江戸川夏樹
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 日本電子計算(JIP、東京都千代田区)が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。JIPは16日、都内で記者会見し、謝罪した。全面復旧の見通しは立っていないという。

 JIPによると、トラブルが起きたのは4日午前。最大で53の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。

 16日時点で7割は復旧したものの、不具合は続いており、うち33自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。

 不具合があった自治体名をJIPは明らかにしていないが、東京都内では中野区練馬区あきる野市、日の出町、奥多摩町などで障害が判明している。

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 JIPが原因を調べたところ…

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