自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ7割
江戸川夏樹
日本電子計算(JIP、東京都千代田区)が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。JIPは16日、都内で記者会見し、謝罪した。全面復旧の見通しは立っていないという。
JIPによると、トラブルが起きたのは4日午前。最大で53の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。
16日時点で7割は復旧したものの、不具合は続いており、うち33自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。
不具合があった自治体名をJIPは明らかにしていないが、東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町などで障害が判明している。
ここから続き
JIPが原因を調べたところ…
【締め切り迫る】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら