地震時に大規模火災の恐れがあり、避難も難しい「新重点密集市街地」に指定された全国５７４５ヘクタールのうち、解消のめどとされる２０２０年度末時点で、少なくとも３割超の計１８２１ヘクタールが残る見通しとなった。関係する自治体への取材で判明した。

　国土交通省は１１年、住生活基本計画の中で新重点密集市街地を２０年度末までにおおむね解消する目標を定めた。朝日新聞は、１２年３月時点で新重点密集市街地があった１７都府県４１市区町にアンケートを実施。解消のめどなどを尋ねた。

　その結果、東京都品川区や横浜市、大阪市、愛知県安城市、長崎市など１１都府県の２２市区町は、２０年度末までの「解消が難しい」と回答した。面積は東京ドーム約３９０個分にあたる計１８２１ヘクタールで、居住人口は約３０万人に上る見通しだ。

　東京都中野区や和歌山県かつらぎ町、大分市など１１市区町は１８年度末までに解消。東京都豊島区や川崎市、香川県丸亀市など５市区は２０年度末までに「解消する見通し」と答えた。名古屋市が無回答。京都市は「１１年度以降調査をしていないが、近く調査する予定」、神戸市は「来年度に公表予定」とした。

　解消が進まない理由では、用地買収で地権者からの合意が得にくい▽住民が高齢化し、建て替えの意欲が低い――の二つが目立った。

　新重点密集市街地は１８年度…